実家などを相続して空き家になった際、意外な出費として頭を悩ませるのが「自治会費（町内会費）」の扱いです。

空き家であっても自治会費を払い続けるべきなのか、また戸建てとマンションでの対応の違いや、管理義務や近隣トラブルなど、最新の法改正情報を交えて解説します。

結論から言えば、自治会への加入および会費の支払いは、法律上の義務ではなく「任意」です。

しかし、空き家を取り巻く環境は厳格化しており、以下の理由から「あえて支払いを継続する」選択をする所有者が増えています。

「地域の目」による防犯・防災

2025年、空き家を狙った犯罪や不法投棄が社会問題化しています。自治会費を払い、近隣と良好な関係を保つことで、異変（窓ガラスの破損、不審者の侵入など）を早期に知らせてもらえる「見守り」の恩恵を受けられます。

ゴミ置き場・街灯の利用

自治会が管理するインフラ維持への協力として、加入はせずとも「維持費分」のみを支払うという折衷案をとるケースも一般的になっています。

2025年は、空き家管理のルールが劇的に変化する年です。

① 建築基準法の改正（4号特例の縮小）

2025年4月より、これまで「建築確認申請」が不要だった多くの木造2階建て住宅（旧4号建築物）でも、大規模なリフォームや修繕を行う際に厳格な審査が必要になります。

② 「管理不全空家」への課税強化

2023年施行の改正空家法が本格運用されています。窓が割れている、草木が越境しているといった「管理不全空家」に指定され、自治体からの勧告を受けると、土地の固定資産税の優遇（6分の1に軽減）が解除されます。

物価高騰や人件費の上昇により、管理コストは上昇傾向にあります。

空き家を所有しているだけで年間平均20万〜35万円程度（毎月約1万〜3万円程度）の負担が生じるとされています。

空き家と自治会費・町内会費の関係において、一番問題となるポイントは、「近隣住民との関係性が断たれることで、行政による『特定空家』や『管理不全空家』への指定リスクが劇的に高まること」です。

自治体が空き家を調査し、固定資産税が最大6倍になる「特定空家」などに指定する第一歩は、「所有者に苦情を言ってもらちが明かない」と判断した近隣住民が役所へ相談に行くことから始まります。

また、人の目がない空き家は犯罪の温床になりやすく、地域全体の資産価値を下げる要因となります。漏電や放火による火災、水道管の破裂など、所有者が気づけない緊急事態の早期発見は、近隣の協力なしには困難です。

空き家になっても支払う方が多いという背景には、こういった保険料のような気持ちも含まれていると考えられます。

「遠方で管理に行けない」「自治会とのやり取りが苦痛」という場合は以下の2択が推奨されます。

空き家管理サービスの活用

月額5,000円〜1万円程度で、看板の設置、郵便物の整理、簡易清掃、自治会への代理報告などを行ってくれるサービスです。これにより「管理している姿勢」を対外的に示すことができ、増税リスクを回避できます。

早期の現状売却

建築コストの高騰により、買い手が「中古を買ってリノベーション」することを躊躇する場面も増えています。放置してさらに建物が劣化し、前述の「4号特例の縮小」の影響を受ける前に、現状のまま売却するという方法もあります。

マンションの場合、戸建てとは異なる「仕組み」への理解が必要です。

「管理組合（強制加入）」と「自治会（任意加入）」は別物です。しかし、管理費と一括徴収されるケースも多く、慎重な対応が求められます。

断る場合の注意点としては、 「一時的に不在である」ことを丁寧に説明し、角を立てない配慮が重要です。地域の防災サービスから除外される等の不利益も考慮しましょう。

空き家管理において、古くから日本に根付く「村八分（地域社会からの排斥）」という言葉が象徴するように、地域住民との結びつきは心理的なハードルになりがちです。

住んでないにもかかわらず自治会費を支払うことに対して、納得が行かない場合は自治会長さんへ問い合わせるという事も１つの手です。

自治会費を支払わないことで懸念されるデメリットとして、地域での悪い評判やいたずら・不法投棄などといったトラブルは考えられます。

いずれその空き家に住む予定があるのであれば、ホームセキュリティの導入や防犯カメラなどの設置を行い、犯罪抑止につながるような計画をたてましょう。

関連記事：空き家の防犯対策｜ホームセキュリティVS自分でできる防犯対策