親が亡くなったり施設に入所したことなどをきっかけに、空き家の管理を行うようになったものの、時間や費用をかけて管理を行うことが難しい場合もあります。
管理を持て余すようになってしまった空き家は、最終的に売却することも検討するという流れが多いようです。空き家売却の方法や手続きは、一般的には不動産屋や行政書士などの有資格者に依頼して行います。
今回は、空き家の売却時に必要な手続きや方法、かかる費用について詳しく解説します。
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売却の方向性が見えてくると、実際に売却のために契約を行ったり、お金の支払いを行ったり、所有者の変更など空き家に関する公的な手続きを行う必要があります。
もちろん、これらのすべては頑張れば自分で書類を作成して、自分で公的機関に出向いて手続きを終えることは可能ですが、正直言ってこれができるのは行政書士レベルの知識と権限を持っている人でなければ難しいでしょう。
では実際、どのような業種の人に依頼すれば比較的楽に手続きを終えることができるのでしょうか。
まず、一番簡単なのは不動産業者に依頼してすべての手続きを依頼して、仲介手数料を支払うことです。
不動産業者は「不動産鑑定士」や「宅建士」など不動産の売買や名義変更などに必要不可欠な資格を有した社員が多く在籍しています。
一般的な仲介手数料相場としては、売却金額の3%+6万円を手数料として受け取ることになっており、この金額は国土交通省が定めている「宅建法」に定められているのです。
例えば空き家と土地のセット価格1千万円で売却した場合、その3%ともなれば30万円、それに6万円を足して36万円が仲介手数料になります。
もちろん、物件の価格によってはさらに仲介手数料はかかりますし、交渉の過程の中で法務局や税事務所などに往復してもらったりする「事務作業」を依頼した場合は、それに関する別途実費を支払う必要は出てきます。
もし、仲介手数料を節約したい場合には、前述した「事務作業」の部分で、資料を自分自身で集めに行くなど一定の事務作業を請け負うことです。
仲介手数料の相場については以下のホームページにも詳しく掲載してありますのでご参照ください。
仲介手数料の相場について(不動産流通システムレッズホームページ)
https://www.reds.co.jp/column/05/
土地や建物に関連する手続きを行うことができる資格といえば「行政書士」「司法書士」の2種類があります。
この2種類の業種の違いは、土地に関して所有者などに代わって公的な手続きを行うことができるのが「司法書士」であり、手続きはできないまでも本人からの依頼を受けて書類や資料の作成を代行するのが「行政書士」になります。
もちろん、司法書士はすべての業務を行えるので、1名に頼んでおけば契約書の作成や登記もすべて行ってくれます。
気になるのは依頼したときの報酬ですが、契約書の作成は1件につき5万円、登記の代行については4万円+手数料が一般的なので、合計すると10万円程度は必要になります。
また、取引額によっては焼死や収入印紙を貼付して書類を提出する必要もあるので、それらは先ほどの報酬とは別途請求されることになります。
なお、登記費用の価格については以下のホームページが詳しいので是非参考にしてください。
登記費用の価格(司法書士岩見真之事務所)
https://www.i-sihousyosi.jp/category/1648024.html#souzoku
空き家の売却を自分で行おうとすれば、以下の手続きをすべて自分で行うことになります。
これだけのことをすべて自分で行おうとすれば、正直なところサラリーマンにはこれだけのことをこなす時間を取ることができないでしょう。
それでも自分で売却を行おうとする場合は、できることとできないことを仕分けてから必要最低限だけ専門家にお願いすることを考えてもいいでしょう。
この中で最も自分で行えそうなのは登記です。登記の場合、司法書士に依頼すれば30万程度の費用を請求されるのですが、自分ですべて行えば印紙代や事務手数料だけで済むので4万5千円ほどで済ませられます。
空き家の売却は「頑張れば自分でできる」かもしれませんが、やはり買い手を探すことが素人の私たちではできそうにありません。
そういう意味では、不動産業者や司法書士などのそれぞれのプロに依頼する方が、あなたの貴重な時間を費やすことはないでしょう。
もちろん、プロに依頼する分費用は掛かりますが、決まった時期までに売却を終えたい場合やまとまったお金が欲しい場合はプロに依頼して確実に目標を達成することをお勧めします。
なお、空き家の売却に関しては「空き家の売却を検討するべきタイミングとは?売りたくなった時に相談するところは?」にも詳しく掲載しています。
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