空き家の残置物・遺品整理・片付けについてプロが解説します

タレントの松本明子さんは、実家じまいで大赤字を出したということで、【空き家の専門家】【家財整理の専門家】【墓じまいの専門家】と知っておきべきことと、やっておくべきことをまとめた本を出されています。

こちらの本の中に、両親の物から自分の物、先祖代々のものまで家財や遺品整理はとても苦労したと記載があります。実家が古くからあり、物を大切にする両親がいたという家の方は、口をそろえて遺品整理の大変さを語ります。

今は物を捨てるのにお金がかかる時代です。ゴミの処理にこれからもっと費用がかかる時代になっていきます。とにかく、実家の片付けを行うなら、早め早めの対策が必要だと感じます。

空き家に多い残置物の処分の方法や処分費用などを解説します。自分でできるだけ安く処分する方法や、いろんな業者で処分した時の手間や費用などをまとめてみました。

空き家にある家財道具の扱いについてはその手間がかかりすぎることもあって躊躇する人もいるでしょう。しかし、空き家に残されている家財道具はできるだけ早めに整理・処分するべきです。

なぜならテレビや冷蔵庫など、劣化したまま放置していると引き取り時に費用を求められる家財道具もありますし、家財道具を目当てに空き巣に入る犯罪者も現れる可能性があるからです。

また、親などが亡くなったあとに残された家財道具は「形見分け」などで遺族がもめることもあるのでさらに扱いが難しくなりますから、死去から時間が立たないうちに整理することが欠かせません。

実際に家財道具を負担なく整理・処分する方法にはどのようなものがあるのか、詳しく解説します。

空き家に残される残置物の主なものとして「生活に必要不可欠な物」や「趣味や実益のために集めていた物」が多いです。

いずれの物も誰かが住んでいるときは必要だったものばかりですが、使っている人がいなくなってしまえば残置物扱いにならざるを得ません。

残置物の種類によっては処分にお金がかかるケースも多いですが、うまく買い取りしてもらうことができれば思わぬ収入をもたらすことも十分あり得ます。

まず、空き家の家財道具はできるだけ早めに「整理・処分する」ことをお勧めします。

ほとんどの家財道具は時間が経過すればするほど、売却しても価値が出ないばかりか、処分費を請求されることもあります。

もし整理に係る費用を気にしている場合は、速やかに業者に依頼するなどして家財道具が売却に値する価値を持っているうちに整理することをお勧めします。

具体的には以下にご紹介することを参考にしてみてください。

①家電製品が劣化する前に処分

テレビや冷蔵庫などは家電リサイクル法により処分時にリサイクル費用を支払う必要があります。

そのほか家電製品の中には放置しておくとバッテリーからの液漏れなどによって破損し、粗大ごみとして受け取ってもらえない場合がありえます。

家電製品は程度が良いと買い取り、もしくは無料引き取りしてもらえる可能性もありますので、早ければ早いほど良いです。程度にもよりますが、製造年月日が３年以内であれば買い取りできる可能性は高いでしょう。５年程度でも状態が良ければ可能性は十分にあります。

ウェブ上の買い取り専門サイトやリサイクルショップなどに依頼して出張鑑定を行い、査定額に満足していれば売却したり、お金にならなくても業者に持ち帰ってもらうだけでも家財道具処分にかかる費用の負担を軽減できます。

②空き巣など不法侵入の予防

人の住んでいない空き家には当然空き巣などが不法侵入するリスクが高まります。

家財道具を置いていれば誰かが住んでいる様にカモフラージュができるかもしれませんが、空き巣などは家財道具だけでなく郵便受けの様子や訪問者の有無などを長期間にわたって確認しているのであまり意味がありません。

むしろ、家財道具を目当てに不法侵入するリスクが高まることを考えると速やかに整理した方が防犯対策になります。

③形見分けのトラブル予防

持ち主が亡くなったあとに残された家財道具は一般的に「遺品」と言われますが、遺品をめぐってトラブルになることもしばしばあります。生前に故人が家財道具を譲り渡すことを約束していたと言い張り、家財道具の権利を主張する親族や故人の友人などが出てくると余計にトラブルが起きます。

そもそも故人の家財道具の権利は親族に移行するものであり、誰かが形見分けの約束を主張しても契約書が作られているか遺言書に明記されていない限りは無効です。

また形見分けは故人が亡くなって数年後に再燃する場合もありますから、持ち主が亡くなった時点で家財道具を整理してトラブルを防いでおく必要もあるでしょう。

家財道具を整理するタイミングとしては持ち主の承諾を得ながら行う「生前」か、持ち主が亡くなってしまってから行う「没後」しかありません。

いずれの場合でも整理することは問題ありませんが、それぞれの場合におけるメリットやデメリットを詳しく紹介します。

生前

生前に整理を行う場合は、親など家財道具の持ち主の意向を確認しなくてはなりません。空き家になっている場合、親などは老人ホームなどの施設に入所しているか病院に入院している場合が考えられます。

そうなると親が体調を回復して再度その家に住むのかどうかが整理の基準になってきます。もしその後家に誰も住まない場合は不必要な家財道具は処分・売却することもできます。

その逆で、持ち主が帰ってきて再び居住する場合は相談して本当に不必要な家財道具だけを処分する程度にとどめましょう。

生前に整理を行うメリットは将来的に親などの持ち主が亡くなった時の遺品整理の手間を省けることですが、整理に当たって意見が食い違うことで関係が険悪になるデメリットもあることは事実です。

没後

持ち主が亡くなった後ならば誰に遠慮することもなく家財道具を整理できそうですが、その前に権利を相続できるかどうかを確認する必要があります。民法では亡くなった人の財産はその２分の１が配偶者、残った２分の１は子どもの数で案分して分けることになっています。

テレビや冷蔵庫をぶったぎって等分するわけにはいきませんが、厳密に遺産相続を行う場合には残された家財道具の価値を試算し金額に換算して相続することになります。

つまり、遺産相続の話し合いがつかない限りは勝手に家財道具を整理・処分できないことが没後に整理を行うデメリットと言えます。

ただし、遺産相続と言っても実際には家財道具を売却して現金化して得た現金を民法上の割合に基づいて分配することになりますから、それらの作業を早く行うことを理由に家財道具の整理を行うことはできるでしょう。

家財道具の整理は自分自身で行うこともできますが、手間と時間はかかることは否めません。もちろん業者に依頼することで手間と時間を軽減することはできますが、費用の負担は生じます。

自分で行う

まず、家電製品や高級家具などは、リサイクルショップに依頼すれば出張査定してもらえて売却することが可能です。売却することができない家財道具は自分自身でクリーンセンターなどに持ち込んで処分するしかありません。

家財道具といっても衣類もあれば家具もあり、家電製品もあれば食器類もあります。自治体が運営するクリーンセンターではそれぞれを分別して持ち込むことが義務付けられているので、分別の手間はかなり生じます。

食器類やおもちゃ類、それに書籍類は自らがフリーマーケットに出店して販売すればお小遣い稼ぎにはなるかもしれませんが、それらに手間暇をかける時間がない人には無理な方法です。

もし空き家を第三者に売却する場合には、家財道具を置いたまま引き渡す選択肢もあります。家財道具に価値があるものばかりならばいいのですが、そうでないものもある場合は残置物と呼ばれ、空き家自体の売却価格に影響を及ぼすので注意が必要です。

自分では判断できないものがあった場合

着物や貴金属類など自分では判断つかないものが出てきた場合、価値があるものなのかどうか、プロに来てもらい判断してもらうという方法もあります。

こういったサービスを利用した方が不用品買取業者では判断できなかった品物も、「こちらでは価値があると認められた！」という事もあります。

実家が空き家に！【遺品整理】貴金属や着物を片づけ方を解説します

管理業者

空き家の管理を行う業者に依頼すれば家財道具の処分をしてもらえます。気になるのは費用ですが、業者によっては価値のある家財道具を買い取ってくれて処分費に充当してくれるので経費の節約ができます。

また、業者を決めるときは複数の業者に見積もりを依頼して比較した結果決定するのもおすすめです。

便利屋

便利屋は庭木の選定や除草、ペットの散歩や不用品の処分など、さまざまな日常生活の手間を代行してくれます。もちろん、空き家の家財道具処分も請け負ってくれます。

便利屋に家財道具の整理・処分を依頼した場合、基本的には時間単位での支払いになります。例えば２時間程度作業を依頼した場合、１時間当たり５千円～１万円のサービス料を支払うことになります。

具体的な作業内容としては、空き家内での家財道具の移動整理はもちろん、不要な家財道具をクリーンセンター等へ運搬し処分するところまで請け負ってくれます。

作業内容によっては使用する車両のリース料や燃料費も請求されるので、便利屋に依頼する場合は作業時間や従事する人数、使用する車両等について詳しく確認したうえで見積もりをもらっておきましょう。

便利屋のいいところは業者によって急な作業を依頼してもその場で対応してくれる場合が多いことです。大手の便利屋になると追加で人員を依頼しても余裕があれば即対応してくれるなどフットワークが軽いです。

空き家の管理上、家財道具が残ったままだと掃除すべき場所も増えてしまい時間と手間がかかってしまいますし、家財道具が古くなればやがて処分する必要も出てきます。

一番手間がかからないのは「現状渡し」として家財道具ごと空き家を売り払うことです。その分空き家の本体の売却価格は下がる場合もありますが、程度のいい家電製品が残されている場合は売却価格の下落もそれほどではありません。

この場合、家財道具の中に大事な書類やへそくりが隠れている場合があるので引き渡し前には必ず確認しておきましょう。

私自身も家財道具がある現状渡しの状態で空き家を購入しましたが、家財道具を整理しているとへそくりの入った封筒やタンスの引き出しの奥に落ちていた現金などがかなり出てきた経験があります。

家財道具とはいえ、どのようなものが残されているかは暮らしていた本人でなければ分からないこともしばしばあります。「何があるかわからない」ぐらいの見方で確認する方が整理もスムーズに進むでしょう。

遺品や残置物が残っていると、その処分そのものが面倒くさかったりする場合もあります。

特に、空き家そのものの売却や解体を急いでいる場合は品物ごとに遺品や残置物を売却したり処分を依頼する時間もないかもしれません。

そんな時には空き家に残っている遺品や残置物をそのままの状態にして売却する「現状引き渡し」も選択肢に入れましょう。売り主と買い主が合意すれば現状引き渡しはそんなに難しいことではありません。

遺品や残置物をそのままにして売却する

売り主と買い主が合意すれば、空き家の中の遺品や残置物をそのままにして売却することも可能です。

合意ができれば家電製品や家財道具などあらゆるものをそのままにしておくことができます。タンスの中の衣類だって同様です。もちろん売り主と買い主の間で実際に現場を確認することは必須です。

遺品や残置物をそのままにした場合、空き家を購入した次の持ち主がそれらの所有権を持つことになります。もちろんそれを処分しようが自分で使おうが、前の持ち主であるあなたがどうこう言う権利はありません。

その分、空き家そのものの販売価格は減額されることが多いです。処分相当費が販売価格から引かれることが一般的だからです。本来前の持ち主がなすべき処分を任せるのだからこれは仕方がありません。

遺品や残置物の権利が移動するのは「契約日」基準

売り主と買い主の間で現状引き渡しに同意した時、いつの時点が基準になるのか分かりにくいかもしれません。

一般的には売買契約を交わした契約日であることが一般的です。不動産の売買契約は支払いを終えた後に行うことが原則です。

実際には、購入金を支払った日に司法書士などが同伴して事務所等で契約書を交わすことが多いです。この日を基準にして空き家の中の遺品や残置物の権利が買主に移動します。

もし、契約日以降に忘れ物をしていたことが分かったとしても権利が移動しているので買い主に対して交渉して返還等に応じてもらえるかどうか相談しなくてはなりません。

そんなことにならないように、売却前にはあらかじめ必要な遺品や残置物が無いかを確認して必要なものは持ち帰っておくようにしましょう。

空き家を『現状渡し』で売却｜売り主のメリットとデメリット＞＞