空き家を放置すると、倒壊の危険や防犯上のリスクが高まります。国や自治体はこれを防ぐため、解体費用を支援する「補助金制度」を設けています。

この記事では、補助金の種類や金額の目安（最大100万円前後）、対象となる条件、申請から受け取りまでの流れを初心者にも分かりやすく解説。

知らないと後悔する税金の注意点や、解体以外の選択肢（買取）についても紹介します。

自治体によって名称は異なりますが、主に以下の3つのタイプがあります。

老朽危険家屋解体撤去補助金

倒壊の恐れがある「特に危険な空き家」が対象。補助率が高い傾向にあります。

都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金

地域の景観（見た目）を損なわないために、古い家を壊す際の費用を支援します。

空き家解体撤去助成金

特定の危険性がなくても、空き家をなくして土地を活用することを目的とした一般的な支援です。

空き家の解体補助金で実際に受け取れる金額は、自治体によって大きく異なりますが、一般的には解体費用の1/5〜1/2程度、金額にして上限20万円〜100万円前後が目安となります。

自治体の一部の空き家解体補助金を、実際の自治体での支給例を以下の表にまとめました。補助金額は「かかった費用の〇割」か「上限額」のいずれか低い方が支給されるのが一般的です。

建物の老朽度：自治体の調査により「倒壊の危険性（老朽危険度）」が高いと判定されるほど、補助率や上限額が優遇される傾向があります。

工事の内容：多くの自治体では「建物本体」の解体が対象であり、塀、門扉、樹木の撤去費用は補助対象外となるケースがあります。

依頼する業者：秩父市のように、「市内業者」を利用することを条件に補助額を引き上げる自治体も存在します。

予算の有無：自治体の年度予算には限りがあり、受付期間内であっても予算に達し次第終了となるため、早めの確認が必要です

すべての空き家が対象になるわけではありません。以下の条件を満たしているかチェックしましょう。

建物が「空き家」であること： 概ね1年以上、誰も住んでいない実績が必要です。

古い建物であること： 1981年（昭和56年）5月31日以前に建てられた「旧耐震基準」の建物が優先されます。

建物の状態： 自治体の調査員が「腐朽（腐敗）が激しい」「危険である」と判定する必要があります。

所有者の状況： 申請者に税金の滞納がないことが絶対条件です。

最も重要なルールは「必ず工事の契約・着手前に申請すること」です。先に壊してしまうと1円ももらえません。

1. 事前相談： 自治体の窓口へ行き、対象になりそうか確認します。
2. 交付申請： 見積書や写真、登記簿謄本などを揃えて提出します。
3. 審査・決定： 自治体が現地を確認し、補助の「決定通知」を出します。
4. 解体工事： 決定通知を受け取ってから、業者と契約して着工します。
5. 実績報告： 工事終了後、領収書や「完了後の写真」を提出します。
6. 補助金振込： 審査後、指定の口座にお金が振り込まれます。

補助金は工事が終わった後に振り込まれます。つまり、一度は自分自身で解体費用の全額を業者に支払う必要があるため、手元の資金計画が重要です。

家が建っている土地は「住宅用地特例」により税金が安くなっています。家を壊して更地（さらち）にすると、この特例が消えるため、翌年から土地の固定資産税が最大6倍に跳ね上がることがあります。

「解体費用を立て替えるのが難しい」「税金が上がるのは困る」という場合は、「古家付きのまま売却する」のも賢い選択です。

不動産買取業者の利用

専門業者であれば、ボロボロの家や荷物が残った状態でも、そのままの状態で買い取ってくれる場合があります。

メリット

解体費用を払う必要がなく、すぐに現金化でき、将来の管理責任からも解放されます。

空き家の解体補助金は、非常に心強い制度ですが、「事前の申請」と「解体後の税金アップ」への理解が不可欠です。

まずは自治体のHPで自分の地域に制度があるか確認することから始めましょう。