空き家の売却まとめ|空き家を売却するタイミングや手続きなど

売却

 

平成26年に空き家をお持ちの方に国土交通省がアンケートを行ったデータを見てみると、賃貸・売却の意向がある場合の課題が明らかになりました。

 

平成 26 年空家実態調査 調査結果の概要(PDF)

 

  • リフォーム費用がかかる
  • 耐震性が低い
  • 設備や建具が古い
  • 住宅が傷んでいる
  • 地域の高齢化や人口減少

など

 

特に、人口が少ない過疎地域の場合、公共交通の弁が悪いことや、接している道路が狭いなど付随する課題もあり、売却が進まないという事も多いようです。

 

こちらのデータを見ていくと、空き家を管理している方の半分が65歳以上の高齢者という状態です。その中には、「管理の作業が大変」、「住宅を利用するつもりがないから管理しても無駄になる」、「遠くに住んでいるので管理できない」という方も多くふくまれています。

 

管理する意欲もないのに、空き家をずっと放置する事をしてしまうと、空き家対策特別措置法で自治体から行政指導がくることになります。

 

空き家対策特別措置法を守らなかった場合
  • 特定空き家に指定されると税金の優遇措置が無くなる(固定資産税の税額が6倍に)
  • 50万円以下の罰金が科せられる場合もある

 

空き家等対策の推進に関する特別措置法(PDFファイル)

 

空き家は相続したはいいけれど、使い道がないまま、なんとなく年数がたってしまうという事がよくあります。空き家は売却・賃貸・解体など様々な活用方法もあるので、放置して朽ち果ててしまう前に、考えていきましょう。

 

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