空き家の周囲にブロック塀がある場合、まずは倒壊の危険性があるかどうかを確認してください。作られて30年以上経過したブロック塀は、ブロックや中に入っている鉄筋の劣化が進み、強風や地震の影響を受けて倒壊する恐れがあります。

 

ブロック塀が倒壊すれば周囲の住居や通りすがりの人に被害を与えてしまうことになるため、適切な修繕を行うか、根本的に撤去することをお勧めします。

 

対策として、ブロック塀を壊す（なくす）・生垣に変える・ブロック塀を修理することがあげられます。地方自治体によっては補助金が出る場合もあるので、お得に対策しましょう。

 

ここでは、ブロック塀の撤去に係る方法やその費用について調べてみました。

 

住宅のブロック塀は隣地との境界に設置されていたり、接している道路に面して設置されていることが多いです。

 

特に、倒壊してケガ等を負わせる可能性が高いのは往来の多い道路に面しているブロック塀です。倒壊したときに歩行者や車両がいた場合、大事故になってしまう可能性があるからです。

 

 

事故が発生した場合にはその責任は空き家を管理しているあなたが負うことになります。明らかにブロック塀が劣化していることが判明した場合、それを放置していたと見なされればさらに責任を問われることになります。

 

特に、4段積み以上のブロックには鉄筋や控え壁が法律上必須であり、それらが未設置の場合はますます過失を問われることになります。

 

空き家の処分に際し、ブロック塀が必要な場合は修理や改善が必要ですし、そうでない場合は撤去して倒壊時のリスクを軽減することを考えたほうがよいでしょう。

まず、ブロック塀修理の方法と費用について確認してみました。

 

修理と言っても、部分的な補修（ひび割れ補修など）と本格的な補修（ブロックの取り換えなど）では金額が変わってくるのであわせて確認してみます。

 

業者に依頼した場合

 

部分的な補修（ひび割れ補修など）にかかる費用

 

• ブロック１個あたりの補修費用　5,000円程度

 

本格的な補修（ブロックの取り換えなど）にかかる費用

 

 

 

その他

• 補修に伴う既存ブロック塀の解体費用　　１平方メートル当たり5,000円～10,000円程度

 

ブロック塀の修理は、いわゆる建築業者やハウスメーカー、リフォーム業者など様々な種類の業者が請け負っていますが、最近ではホームセンターが業者と提携してサービスを展開している場合もあります。

 

業者に依頼するとある程度費用が掛かるのはやむをえません。ですが、素人がＤＩＹで行える作業にも限界がありますし遠路はるばる作業に来ることが難しい場合もあるので、業者に依頼することも必要になる場合もあるでしょう。

 

なお、業者に依頼した場合の相場は以下のホームページにも詳しく掲載されています。

 

ブロック塀の修理方法や費用は？劣化の状況別に徹底解説！（修復ラボ）
https://shufukulabo.com/by-deterioration-situation#i-9

 

自分で行う場合

 

部分的な補修（ひび割れ補修など）にかかる費用

 

• ブロック１個あたりの補修費用　　1,000円程度（市販のパテ材・500ｍｌ1本）

 

本格的な補修（ブロックの取り換えなど）にかかる費用

 

 

その他

 

• コンクリート25ｋｇ　1袋3,000円～4,000円

 

ＤＩＹのスキルがある人は自分でブロック塀の補修もできるでしょう。その場合、材料費だけで費用が抑えられるので業者に依頼した時よりも負担する金額は明らかに減少します。

 

ただし、購入した材料の運搬やコンクリートなど設置に必要な材料の費用は別途必要になりますから、それらを勘案すると業者に依頼したほうが安く済む場合もあるでしょう。

 

自治体で補助金が出る場合

 

たくさんの人が通る道や公園に面している場合や、幼稚園・保育所・小・中・高等学校及び特別支援学校などに面している場合や通学路など、危険なブロック塀が認められたら補助金がもらえることもあります。

 

高さは80cm～1.5mと地域によって違いますが、基礎がないものやヒビが認められたものなど、専門家の点検によって危険なブロック塀等であると認められることが必要です。

 

除去費用の2/3程度や15万円と地域によって助成金の額は違うので、ブロック塀が心配な方はぜひお住まいの自治体でチェックしてもらいましょう。

 

参考例：福井県の場合

 

 

福井県の「危険なブロック塀等の除去等に対する支援制度」ページはこちら

ブロック塀を処分する場合、物理的に破壊して持ち出すことと残骸を処分することの2つを重視しなくてはなりません。

 

業者に依頼するのが一般的ですが、協力者がいる場合は自分でも行えるかもしれません。

 

業者に依頼した場合

 

業者に依頼した場合、既存ブロック塀の解体費用は１平方メートル当たり5,000円～10,000円程度です。この費用には廃棄物の処分費や人件費は含まれています。

 

このうち、人件費については作業スペースの有無によって変わってきます。廃棄物持ち出し用のダンプカーなど車両が横付けできる場合と、手押し車などで廃棄物を移動して積み替える場合とではかかる人件費が明らかに異なるからです。

 

できることなら、複数の業者に現場を見てもらって見積もりを取り、納得できる金額でお願いするほうがよいでしょう。

 

自分で行う場合

 

ブロック塀の解体はかなり力のいる作業です。ハンマーを使って自分で砕いてくことがたやすい人もいるでしょうが、一般的には破砕機を使って機械で砕いていく作業です。

 

つまり、破砕機などの専門的な機材を持っていたり無料で借りられる場合、あるいは人力でブロック塀を砕いていくことが容易な人であれば、ブロック塀の処分を自分で行うことを視野に入れてもよいでしょう。

 

ですが、処分後の廃棄物の処分は容易ではありません。ブロック塀などの廃棄物は自治体のクリーンセンターでは原則受け取りませんので、廃棄物処理業者に持ち込んで有料で引き取ってもらうことになります。

 

また、生じた廃棄物を運ぶために軽トラックは最低でも必要です。これらを無料で借りることができれば問題はありませんが、いろいろ借りた結果業者に頼んだほうが結果的に安価になってしまう場合もあるでしょう。

 

それでも自分でブロック塀を処分したいならば、少しでも安価に廃棄物を引き取ってくれる業者を探すか、自分が持っている土地などに廃棄物を置くかのいずれかを選ぶしかありません。特に後者の場合は不法投棄と勘違いされてしまう場合もあるので、行う場合には慎重な対応が必要です。

放置したままのブロック塀は、劣化が進みやがて倒壊の危険性が高まることはご理解いただけたと思います。

 

それでも、空き家の敷地を明確にしておくことやプライベートスペースの確保のためにブロック塀は必要と考える人もいるでしょう。

 

もし、隣地との境界がブロック塀無しでも明確であるならばブロック塀は撤去し処分することです。

 

隣人所有者とのトラブルは境界が不明瞭なためにおこることが多いのですが、ブロック塀の代わりにロープや植え込みなどで代用できるならばブロック塀は撤去しても問題ありません。

劣化したブロック塀の危険性が認識され始めたのは平成３０年６月に発生した大阪府北部地震がきっかけです。この時、小学校の老朽化したブロック塀が倒壊し児童が下敷きになり命を落としたことから、劣化したブロック塀の危険性が浮かび上がったのです。

 

また、大阪府北部地震以外でも地震の時にブロック塀が倒壊し道路に散乱すること、それに伴い災害時の救助活動に支障をきたすことや隣接民家を破損してしまうリスクが浮かび上がりました。

 

これらの状況を考えると、空き家のブロック塀を劣化したまま放置しておくのは「事が起きてからでは遅い」と考えるのが望ましいでしょう。

 

特に第三者の生命や財産を傷つけてしまうリスクがあるブロック塀は、その処分も検討しておくべきです。

 

 

当サイトでは空き家の残置物処分専門店アキタツも運営していますので、お気軽にご相談ください。