空き家解体の費用相場と期間|30坪・40坪・50坪別に徹底解説

空き家解体の費用相場と期間|30坪・40坪・50坪別に徹底解説

解体


空き家を放置すると、2023年12月施行の改正法により「固定資産税が最大6倍」になるリスクがあります。


「そろそろ解体したいけれど、いくらかかるか不安…」という方に向けて、30坪・40坪・50坪の広さ別に、最新の費用相場と工事期間、安く抑えるコツを専門知識なしでもわかるようにまとめました。


【坪数別】解体費用の相場

解体費用は、建物の「構造」によって単価が異なります。2025年現在は、人件費と廃棄物処理費の高騰により、数年前の相場より高めになっています。


建物の広さ 木造(一般住宅) 鉄骨造(アパート等) RC造(マンション等)
30坪 90万〜150万円 120万〜210万円 180万〜300万円
40坪 120万〜200万円 160万〜280万円 240万〜400万円
50坪 150万〜250万円 200万〜350万円 300万〜500万円


付帯工事費について

上記はあくまで建物の解体のみです。「庭木の撤去」「ブロック塀の破壊」「残置物(ゴミ)の処分」「アスベスト除去」が必要な場合、さらに20万〜100万円以上の上乗せが発生します。

解体工事にかかる期間とスケジュール

解体スケジュール


工事自体は数週間ですが、準備を含めると全体で1〜2ヶ月を見込んでおくのがスムーズです。


工事期間の目安

30坪: 約7日〜10日
40坪: 約10日〜14日
50坪: 約14日〜20日



完了までの5ステップ
  • 現地調査・見積もり(1〜2週間): 業者が現地を確認し、正確な金額を出します。
  • 契約・近隣挨拶(1週間): トラブル防止のため、騒音や振動について近隣へ周知します。
  • ライフライン停止手続き(1週間前まで): 電気・ガス・ネットを止めます(水道は工事で使うため残します)。
  • 解体工事・整地: 重機を使って解体し、最後は土地を平らにします。
  • 建物滅失登記(1ヶ月以内): 建物がなくなったことを法務局へ申請します。

解体するなら絶対に知っておくべき「2つの変化」

ここ数年で、空き家が問題視されるようになり、法律とルールが大きく変わっています。


アスベスト(石綿)事前調査の義務化


2023年10月より、すべての解体工事で「有資格者によるアスベスト調査と行政への報告」が義務付けられました。 調査には数万円の費用がかかり、もしアスベストが見つかった場合は特別な除去費用が必要になります。


改正空き家特措法の施行


2023年12月より「管理不全空家」という制度が始まりました。適切に管理されていない空き家は、市町村から指定を受けると、更地にする前でも固定資産税の優遇(6分の1)が解除されます。 「放置するメリット」が完全になくなりました。


管理されていない放置空き家は、「固定資産税が最大6倍」になるということです。

解体費用を少しでも安く抑える3つの秘策

「残置物」は自分で処分する


家の中に残った家具や衣類を業者に任せると「産業廃棄物」として高額な処分費がかかります。自分で地域のゴミ収集やリサイクルショップを利用するだけで、10万〜30万円ほど安くなるケースも多いです。


自治体の「補助金・助成金」をフル活用する


多くの自治体では、老朽化した空き家の解体に最大50万〜100万円程度の補助金を出しています。※工事着工前の申請が必須ですので、必ず事前に市役所の窓口で確認しましょう。


関連記事:専門知識がなくても安心!損をしないための「空き家解体補助金」完全ガイド


「解体専門業者」に直接依頼する


ハウスメーカーや不動産業者に仲介を頼むと、中間マージン(紹介料)が上乗せされます。地元の解体業者に直接依頼することで、費用を20%程度カットできる可能性があります。

まとめ:まずは最新の「正しい見積もり」を

解体費用は、接している道路の幅や隣の家との距離によっても大きく変わります。


「自分の家の場合はどうなのか?」を知るために、まずは最新の基準で無料見積もりを取ることから始めましょう。

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