定期的に帰省することが出来なくなったために、管理が行き届かなくなったり、自身の病気や高齢化が原因で、管理の手間ひまをこれ以上かけることが出来なくなってしまうこともあります。

 

空き家の管理を続けることができなくなった時は最終的には「解体」「売却」「放置」などの選択肢も考える必要があります。

 

このページでは「空き家の解体」について「30坪・40坪・50坪」と「築年数」でわけて、どの程度の費用が必要で、どれくらいの期間が必要なのかまとめました。

 

 

30坪程度の空き家であれば、木造二階建て住宅の場合では、3ＬＤＫ程度の場合が多い傾向にあります。

 

もちろん、二階建てと平屋建てでは解体にかかる費用も変わってきますし、離れや車庫などが別途ある場合は、その分解体費用も増えることになります。

 

また、家屋を解体すれば木材、コンクリート、鉄骨などの建築廃材の処分も解体費用に含まれることになります。

 

特に、さまざまな素材を使っている建物であれば、廃材の量も多くなりますし、廃材の種類が多くなれば種類ごとに処分量が異なるため、処分費用も割高になる可能性もあります。

 

これらのことも踏まえて、まず築年数ごとの解体費用や解体にかかる時間を確認してみましょう。

 

30坪築30年～40年程度の空き家の場合

 

30坪築50年以上の空き家の場合

 

 

40坪と言えば、木造二階建て住宅の場合は4ＬＤＫ程度の場合が多い傾向にあります。

 

中には、離れがあったり、納屋などがある場合もあるので、その場合には別棟分の解体費用が加算されることから、解体費用の総額も増えることになります。

 

40坪築30年～40年程度の空き家の場合

 

40坪築50年以上の空き家の場合

 

 

50坪と言えば、木造二階建て住宅の場合は５ＬＤＫ程度の場合が多いです。同様に鉄骨建築や鉄筋コンクリート建築の場合でも、間取りは5ＬＤＫ程度の場合が多いです。

 

これくらいの規模になれば、離れがある場合もあるし、場合によっては三階建ての建物もあるかもしれません。

 

二階建てと平屋建てでは解体にかかる費用も変わってきますし、建物が複数存在している場合は、当然その分費用も期間もかかることになります。

 

50坪以上築30年～40年程度の空き家の場合

 

50坪以上築50年以上の空き家の場合

 

 

空き家の解体は、一般的に解体業者にお願いすることが多いのですが、それ以外にも空き家を解体する方法は存在します。

 

例えば、道具と時間さえあれば、自分で空き家を解体することだって可能です。その他にも、不動産業者に依頼するなど、様々な解体の方法があるので、解体する前には複数の方法を検討してみることをお勧めします。

 

特に、かかる費用と期間については、前もって予測や計画を立て、複数の業者から見積もりをとるなどして、ある程度の費用を算出することをお勧めします。

 

自分自身で解体する

 

道具と時間さえあれば、空き家は自分で解体しても法律的にはOKです。しかし、アスベストが含まれている建材を使用してある場合は、専門家に依頼する必要があるので注意しましょう。

 

解体する際は、重機の手配や建設リサイクル法の届出、道路使用許可、建物滅失登記など様々な届け出が必要となります。準備や実際に解体を自分で行うことも大変ですが、何か起こった場合の保証がないのも問題です。

 

自分への事故の危険性もですが、近隣の方へ何か被害を与えてしまうという事も考えると、プロの解体業者への依頼をおすすめします。

 

不動産業者に依頼する

 

不動産業者は解体業者の情報も知っているので、顧客の希望する解体業者を紹介してくれたり、迷っている場合には複数の解体業者を紹介してくれることもあります。

 

紹介を受けた場合、不動産業者にはマージンが当然生じるので、解体業者に直接依頼する場合と比べて、1割～2割程度多めの費用を支払う必要があります。安心できる業者に解体を依頼したいならば、元から優良な解体業者を知っている不動産業者に依頼することはおすすめします。

 

解体業者に依頼する

 

解体をするのであれば、解体業者におまかせをすることが1番おすすめです。必要な資機材を一式あり、必要な作業員を必要な分だけ用意して作業を進めてくれるので、自分は何もしなくていいことや、生じた廃材の処分も解体業者に任せることができます。

 

特に住宅街にある家屋を解体する場合は、騒音やホコリなど気を使う部分も多いですが、周囲の方への挨拶回りから迷惑にならないための対策も、プロである解体業者に任せておくと完璧です。

空き家の解体時に注意したいことは、意外なほどたくさんあります。

 

もちろん、解体業者に依頼した場合は、業者の方で対応してくれることもたくさんありますが、持ち主が直接対応すべきこともたくさんあるわけです。

 

解体した後も、自分が家を立てて住むような場合もあれば、第三者に売却する場合もあるでしょう。

 

いすれの場合であっても、解体時に事故などがあれば売却の話も「縁起が悪い」などと破談になりかねませんから、作業が安全に終わるよう、配慮する必要があります。

 

※参考サイト：実際に築40年の家を解体した体験談（実際の全工程写真付き）

 

解体工事でトラブルを回避するためのポイント

 

• 周辺の住民に断っておく
• 作業時に道路などを占拠しない
• ほこりや騒音に配慮する
• 作業期間や作業時間を必ず守る

 

解体工事は騒音・ホコリ・振動・作業員のマナーなど、ご近所トラブルも多いので解体業者を選ぶ際は神経をついかいます。そんな方に使ってほしいのが、「解体見積もりサイト」です。

 

13の審査基準をクリアした優良な解体業者1000社のなかで、最適な価格・希望の工事期間のなかで最適なものを探してくれます。もちろん、解体の見積もりをお願いすると、お住まいの地域で利用できそうな補助金も提案してもらえます。

 

物件の状態や都道府県ごとに違う解体工事の補助金申請方法について、熟知したスタッフが物件ごとに案内してくれるので安心です。

 

【業界No.１】解体無料見積もりサイト

 

 

解体工事を検討されているのなら、「解体無料見積もりガイド」がおすすめです。全国1,000社以上の厳しい審査をクリアした解体業者の中から、あなたの希望に沿った解体業者を無料で6社ほどみつけてくれます。

 

紹介された解体業者の見積もりを比較し、気になる所があれば詳しい内容を聞き契約することになります。選ばなかった業者には、見積もりサイト側の担当者の方が断りの連絡を入れてくれるので安心です。

 

そして、見積もりをしたからと言って、しつこく営業をしてきたリ、強要してくることもありません。「他社より40万円安くなった」「親切にアドバイスしてもらえてよかった」など口コミもよいものが多く、経験値が高い業者の方が来てくれるということで満足されている方も多かったです。

 

忙しくて時間がとれないという方や、なかなか空き家になった実家へ通うのが難しいという方は相談してほしいサイトです。

 

 

＼補助金申請サポートも無料対応！／

一般的に、空き家を解体する目安となる年数は、一戸建て住宅であれば築５０年以上、マンションの場合は築４０年以上が解体を検討する時期とされています。

 

その家屋の構造や使っている建材によって変わってきますから、必ずしも年数ありきで検討するだけでは不十分です。

 

特に、空き家を解体する場合には、解体にかかる費用や期間、解体後に残った土地の処分についても一緒に考えたうえで、判断することをお勧めします。

 

解体にかかる日数や費用は、その空き家の坪数や構造、階数によって大きく変わってきます。解体をする場合でも、まず複数の業者から見積もりを取って、納得できる業者に依頼するほうが賢明です。