空き家が放火された場合の責任所在はどうなる?

空き家の管理は心配事は尽きないものですが、特に心配なのは空き家に放火されてしまい全焼してしまうリスクや、隣家などを延焼してしまった場合の賠償責任です。

 

空き家の失火原因が放火であることが間違いなければ、法律上は空き家の管理者が失火の責任所在を問われることはありません。

 

もちろんこの法律には例外もあります。そこで、今回は空き家への放火が起きた場合を想定して知っておくべき法律などを詳しくご紹介します。

 

1 犯人がいれば責任は犯人のみ

空き家が放火されたことが断定でき、その後犯人が見つかった場合には放火で生じた損害を犯人のみが負うことになります。

 

具体的にはあなた自身が失った空き家の損害、延焼した隣家の損害、とにかく放火によって被害を受けたことに対して賠償責任はすべて犯人が負うことになります。

 

ですが、犯人に被害を弁償できるだけの財産があるとは限りません。弁償できない場合は犯人自身が自己破産してしまうとそれ以上の弁償を負うことはなく、被害を受けた側が泣き寝入りするしかありません。

 

ですので、実際に受けた被害を賠償して欲しい場合には、犯人への賠償請求と同時に火災保険などの補償制度を活用することも考えておきましょう。

 

例えば空き家に火災保険を掛けることは問題なく行えます。詳しくは「空き家の火災保険は必須?空き家の火事に備える方法とは?」をご覧ください。

2 管理の不備があれば責任が問われることもある

空き家が放火されればすべてその責任を負わなくてもよいわけではありません。

 

その1つの例外は「空き家の防火対策」です。つまり、空き家が放火されやすいような状態で放置されているなど管理上不備がなかったかを問われ、不備があれば空き家の管理者にも賠償責任が求められる場合がありえるのです。

 

具体的には、これから紹介する4つの項目について特に注意してください。

 

@燃えやすいものを放置していた

 

空き家の軒先や庭などに段ボールや新聞紙など燃えやすいものを放置していると、火災の危険性がある状態を放置していたとみなされることがあります。

 

空き家の場合、誰も掃除をする人がいなくなってとりあえず外にごみを放置することがありますが、放火を心配する場合は屋内に置いておくのが当たり前と言われるようです。

 

そもそも誰が「燃えやすいものを放置していたのか」を決めるのか気になりますが、一般的には火災原因を特定するのは消防署員です。消防署員が特定した火災原因に従って火災保険会社も損害の査定を行います。

 

消防署員から言わせると人の目につくところに燃えやすいゴミなどが放置されているとそれだけで放火される危険性があるとされる場合もあり、空き家の管理者に管理の落ち度があったとみなされる場合もあるのです。

 

実際、消防署員が巡回して火災予防活動を行うこともあり、目についた危険はポストに改善の依頼文を置いて帰ることもありますから、依頼文があった時には速やかに対応しましょう。

 

A外部から出入りできる状態だった

 

空き家に放火しようと思えば、その実行犯は他人の土地に立ち入ることになります。空き家の場合、玄関の鍵やガレージの入り口をきっちり閉めている場合も多いですが、不用意にそれらを開けっぱなしにしているのは極めて危険です。

 

とにかく「第三者が容易に外部から出入りできないようにしておく」ことが必要なので、現状の空き家に何らかの隙がある場合はそれを改善しておきましょう。

 

また、庭木などはそのまま放置していれば伸びたままになり、人が侵入していても気づかれない死角が生まれます。死角があれば放火魔だけでなく空き巣なども容易に侵入してくるので適切なタイミングで庭木の剪定を行いましょう。

 

あと、庭に置いてある物置などは施錠せずに放置している人も多いので、これを機に施錠を厳重に行うことも必要です。

 

B安全装置が正常に作動しなかった

 

空き家によっては都市ガスやLPガスを使用している場合もありますが、それぞれの設備に「保安器」などガス漏れを防ぐ安全装置が備え付けらています。

 

また電気の場合でも、過電流による失火を防ぐために「ブレーカー」があり、過電流時には自動的に電力供給を停止することで失火を防ぐ安全装置があります。

 

空き家だからと言ってこれらの安全装置のメンテナンスを放置していると、火災になった時にさらに被害を拡大させる危険性もあり、管理不十分とみなされることがあります。

 

C定期的な管理を怠っていた

 

空き家の管理をしているといっても、それが定期的ではなく不定期な場合は「管理が不十分」とされることもあります。

 

確かに、遠方に住んでいる場合は1ヶ月に1回空き家を訪れることも難しい場合もあるでしょうが、定期的に管理していればこそ発見できる空き家の変化に気づかなかった部分があり、それが放火の原因につながってしまうと「過失」ととられる場合もあるので注意が必要です。

 

ただし、管理と言っても法律で回数や間隔が定められているわけではありませんし、空き家の持ち主やその親族が必ず管理しなくてはならないわけでもありません。

 

定期的な管理が難しい場合は、便利屋や警備会社が提供している定期的な空き家巡回サービスを依頼することも検討しましょう。

3 隣家が延焼した責任は原則不問

実際に自分の管理している空き家が放火されて、隣家まで延焼してしまった時はその責任と補償が重大な課題になってきます。

 

責任については法律の適応が受けられれば責任は不問になりますが、現実的な対応として火災保険などの特約を活用して隣家の所有者に保証を検討することになるでしょう。

 

@失火責任法に該当すれば不問

 

法律では、何らかの失火が発生し他人の家に燃え移ってしまった場合「失火の責任に関する法律(失火責任法)」が適応されて責任が不問になる場合があります。

 

この法律には、空き家からの出火原因が故意または重過失でなければ、空き家の所有者や管理者に損害賠償責任が発生しないことが示されています。ここで言う「故意」とは持ち主や管理者を指す意味なので、放火魔を指すわけではありません。

 

また「重過失」とはケースバイケースで判断されますが、空き家が放火されやすい状態を放置していない限り重過失とは判断されませんから日ごろの管理をまずはしっかりと行いましょう。

 

A火災保険で補償対応することも可能

 

失火の責任は問われなくても第三者の財産に被害を与えてしまったことは事実ですから、現実的には何らかの補償を検討する必要があります。

 

最も適切な方法は火災保険を活用することです。ただし火災保険は自分の空き家に対しての補償が基本であり、隣家に与えた被害分の保険金はあえて特約を付加していないと支払われません。

 

隣家への補償ができるように備えておくためには「類焼損害特約」に加入しておく必要があります。

 

特約を付けていれば安心とは限りません。保険会社はあらゆるリスクを計算して保険金を出し渋ることもしばしばです。

 

結果的に算定された補償額が受け取る側に納得してもらえない金額の場合もあるので場合によっては訴訟に発展することもあります。

 

訴訟にまで発展するリスクを考えるならば「弁護士費用特約」も併せてつけておきましょう。この特約は弁護士費用や訴訟費用を保険金から負担してくれるので問題が長期化しても費用のことを気にしなくて済み安心です。

4 まとめ

最新の統計では、平成28年中の出火件数36831件のうち、放火による火災は3586件と火災原因の中で最も多くなっています。火災件数は年々減少傾向にありますが、放火が火災原因のトップである状況は何と20年連続で続いています。

 

空き家の管理をしている以上、放火される可能性は「いつでもある」と考えて、リスクを回避するために管理を怠らないことが重要です。

 

その際、ホームセキュリティーサービスやネットワークカメラの設置などさらに放火を防ぐための対策をあわせて検討されることをおすすめします。

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